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アイ電子の歴史

History of AI Electronics アイ電子の歴史

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  • 1995 年 3 月
    富士通株式会社のベンチャー支援制度により 資本金4,000万円にてアイ電子株式会社 設立 (東京都町田市図師町615番地)
  • 1999 年 10 月
    東京都町田市図師町から 神奈川県川崎市麻生区 南黒川10番地5号に移転
  • 2000 年 11 月
    MWE(マイクロウェーブ展) 出展開始
  • 2007 年 4 月
    「電子職人」商標登録
  • 2007 年 10 月
    Pireli社(イタリア)の 日本総代理店契約を締結
  • 2009 年 3 月
    CyOptics Inc.(米国)との日本代理店契約を締結
  • 2009 年 11 月
    「ものづくり中小製品開発支援事業」に採択される
  • 2014 年 7 月
    山陽電子工業株式会社の100%子会社となる
  • 2017 年 7 月
    日本電磁波エネルギー応用学会(JEMEA) 正会員
  • 1995 年 3 月
    富士通株式会社のベンチャー支援制度により 資本金4,000万円にてアイ電子株式会社 設立 (東京都町田市図師町615番地)
  • 1999 年 6 月
    「MWEシニア会」の会員となる
  • 1999 年 10 月
    東京都町田市図師町から 神奈川県川崎市麻生区 南黒川10番地5号に移転
  • 2000 年 3 月
    資本金を2,000万円増資 (資本金6,000万円)
  • 2000 年 11 月
    MWE(マイクロウェーブ展) 出展開始
  • 2004 年 11 月
    神奈川県川崎市麻生区南黒川から 麻生区栗木2丁目5番6号に移転
  • 2007 年 4 月
    「電子職人」商標登録
  • 2007 年 5 月
    環境経営システム エコステージ導入 (認証番号:EST-216)
  • 2007 年 10 月
    Pireli社(イタリア)の 日本総代理店契約を締結
  • 2009 年 2 月
    リミッタ回路にて特許取得
  • 2009 年 3 月
    CyOptics Inc.(米国)との日本代理店契約を締結
  • 2009 年 10 月
    高周波回路用パッケージ及び その実装構造の特許取得
  • 2009 年 11 月
    「ものづくり中小製品開発支援事業」に採択される
  • 2012 年 7 月
    マイクロソルダリング技術証明を取得
  • 2014 年 7 月
    山陽電子工業株式会社の100%子会社となる
  • 2016 年 4 月
    新建屋を増設
  • 2017 年 7 月
    日本電磁波エネルギー応用学会(JEMEA) 正会員
  • 2019 年 3 月
    「応用物理学会」展示会に初出展
創業の経緯

Behind the company’s founding 創業の経緯

当社は1995年に富士通株式会社のベンチャー支援制度により設立された第一期生で、 富士通株式会社において長い経験と実績を持った技術者を中心に、最も経験とノウハウがものをいう 技術分野の一つである“化合物半導体を使用した無線回路技術”をコアとし先端技術の発展に貢献します。

環境経営方針 Environment management policies 環境経営方針

  • 環境理念

    当社は、地球環境の保全が人類共通の目的の一つである事を認識し、「環境にやさしい企業活動」を理念とし、以下の方針に基づき、全従業員をあげて、環境保全活動を推進する。

  • 基本方針

    環境経営を念頭におき構築した環境管理システムにより、環境管理を推進し継続的改善に努め、CO2削減、環境汚染の予防 生物多様性の保全に取組む。

    「確かな品質、高まる信頼」をモットーに、品質向上に努める。

    当社の無線回路技術を基盤とした各種通信機器の開発活動、製品、サービスにかかわる環境関連法規、規制、自主基準を順守する。

    電子職人®としての技を遺憾なく発揮し高効率製品の開発を進め、エネルギー削減により社会への貢献を行う。

    その他、顧客要求事項を順守する。

  • 環境活動

    当社の活動、製品、サービスがかかわる環境側面のうち、次の項目を環境管理重点テ―マとして取組む。

    すべての業務、活動を見直し、ムダ、ムラ、ムリ(ダラリ)削減に努める。 ムダ、ムラ、ムリ(ダラリ)の削減の為の標準類の整備に努める。 積極的な節電、廃棄物の分類、削減および緑化活動を継続して推進する。 環境に配慮した製品の設計、材料調達、生産を行う。

    当社は、みずからの活動、製品から生じる環境影響を適切に捉え、周辺環境の改善に向けた目的と目標を定めるとともに、毎年見直しを行う。

    この環境方針は文書化し当社全部門・全社員に周知すると共に、社外にもそれを履行する。

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